ライジングブル投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1131号

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本日の投資戦略

12/1(月)、おはようございます。

今週は米自動車ビッグ3のリストラ再建案が提出されます。12/2までの提出期限で追加リストラ案が出て来ます。下院の公聴会で12/5には審議され、上院でも今週議論される。その後、12/8からの週で国会で審議され、公的な融資を行うか否かが決定されます。今週はこの行方が最重要となりそうです。

将来に希望が持て、再建への道筋が見えるかどうかが最も大事で、見えてくるような案であれば世論も公的資金の投入を容認する方向に傾く可能性も高い。オバマ新政権発足の1/20まで待てない緊急課題でもあるだけに今週山場を迎えそうです。

どのような形になるにしても、米国の自動車産業はある程度の失業者を生み出す形になりましょう。また、環境適応車へのシフトが今後進むことはまず間違いない流れになりそうです。引き続き、今週も米国消費関連銘柄は波乱含みとなりそうです。

引き続き二極化の流れが鮮明になってきそうです。弊社の戦略銘柄でも○○○○が先週末は高値を更新しているほか、○○○○もじわじわと値を上げてきております。○○○○も好決算を発表しており注目されます。○○○○も相変わらず元気です。また、NHKのネット動画配信の話題も注目しています。関連銘柄の○○○○に注目ください。とにかく時流にあった銘柄へのシフトをお勧めします。

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本日もよろしくお願いします。


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前日の香港市場

28日の香港株式市場は4日続伸。ハンセン指数は、前日終値近辺で寄り付いた後に急上昇。中国人民銀行(中央銀行)が26日に大幅な利下げを発表したほか、中国政府が新たに産業振興策を打ち出す方針を明らかにしたことなど、相次いで発表される一連の景気対策を好感する買いが続きました。ハンセン指数は、前引け間際に一時344ドル高まで上昇しましたが、後場に入ると中国本土の上海株が下落したことで、売り買い交錯。その後、利益確定売りが優勢となる場面もありましたが、大引けにかけては再度騰勢を強め、336ポイント高の13,888ポイントで取引を終えています。

昨日の株式市況

28日の日経平均株価は前日比138円高の8,512円、TOPIXは前日比11ポイント高の829ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆4,799億円、売買高は19億6,927万株。騰落銘柄数は、値上がり1,079銘柄、値下がり538銘柄、変わらず92銘柄。NY市場は前日比108ドル高の8,829ドル、香港ハンセン指数は前日比336ポイント高の13,888ポイントです。また、為替相場は1ドル=95円50銭近辺で推移しています。

前日のNY市場

27日のNY市場は5日続伸。NYダウは、年末商戦の初日で小売り各社が大幅なディスカウントを実施する中、売上高は昨年水準を下回るとの見方が広がりましたが、小幅上昇して取引を開始。その後も、前日終値近辺でもみ合う展開が続きましたが、GMが政府支援の獲得を目指すために、一部ブランドの売却を検討しているとの報道されると、NYダウは上昇。短縮取引で薄商いの中、結局NYダウは108ドル高の8,829ドルと、この日の高値圏で取引を終えています。そして、CMEは8,515円(先週末大証終値比5円安)となっています。

本日の東京市場は、CMEが先週末大証終値比5円安の8,515円となっていることから、もみ合いでのスタートになりそうです。その後は、アジア株式や為替相場を睨みながらの展開が想定されます。ただ、日経平均は25日移動平均線の8,411円や、心理的な節目である8,500円台を回復したことで、底入れムードも徐々に高まっています。世界各国で大規模な財政出動や、追加利下げなどの景気・金融対策が相次いでおり、金融危機に対する警戒感は後退しつつあり、押し目買いの意欲も高まってくると思われます。

一方で、比較的良好な決算が期待されていたパナソニックが業績予想を大幅下方修正したように、個別企業への業績懸念は続きそうです。また、米経済指標の悪化が顕著になっており、ドル不安から円高が進行する可能性もあります。さらに、今週の米国では11月の新車販売(2日)や雇用統計の発表(5日)、米自動車ビッグ3の再建計画の提出期限(2日)、救済についての公聴会(5日)など、予断を許さない状況が続いているのも事実です。今週の東京市場も、これらの材料を受けたNY市場の動向に大きく左右される可能性が高く、その推移には注意を払いたいところです。

前日の東京市場

東証1部・2部市場


28日の東京市場は、日経平均が続伸。寄り付き前に発表された10月の鉱工業生産指数は、前月比-3.1%とほぼ市場予想の範囲内。日経平均は、前日のNY市場が感謝祭の祝日で休場だったことから方向感に乏しい展開で、もみ合いで取引を開始。寄り付き直後には、日経平均が一時マイナス圏に下落する場面もありましたが下値を売る動きもなく、その後は小幅高の水準で堅調に推移しました。日経平均の前場終値は47円高の8,421円。後場に入っても、日経平均は前場の流れを引き継ぎ、堅調に推移。世界的な景気減速懸念から大きく売り込まれていた資源関連株、海運株、機械株などが買われる一方で、業績予想を大幅に下方修正したパナソニックを中心に主力ハイテク株が軟調な展開となりました。その後も様子見ムードの強い中、日経平均は大引け間際に先物主導で上げ幅を拡大させ、138円高の8,512円で取引を終えています。

個別では、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)、住友不動産(8830)などの不動産株、丸紅(8002)や三井物産(8031)、三菱商事(8058)などの商社株が買われました。また、日本郵船(9101)や商船三井(9104)、川崎汽船(9107)などの海運株、新日鉄(5401)や住友金属工業(5405)、JFEホールディングス(5411)などの鉄鋼株も買われました。一方で、前日に業績予想を大幅下方修正したパナソニック(6752)をはじめ、日本電気(6701)や富士通(6702)、ソニー(6758)などの大手電気製品株が売られました。また、三井住友海上グループHD(8725)や損保ジャパン(8755)、東京海上HD(8766)などの損保株も売られています。

新興市場

28日の新興市場は、JASDAQ平均が続伸、マザーズ指数・ヘラクレス指数も反発しました。主力株では、ngiグループ(2497)やサイバーエージェント(4571)がストップ高、ミクシィ(2121)やアセットマネージャーズ(2337)、セブン銀行(8410)、アルゼ(6425)なども買われました。一方で、楽天(4755)やJCOM(4817)などは売られています。直近公開銘柄は、サニーサイドアップ(2180)がストップ高、プライムワークス(3627)やテックファーム(3625)、イナリサーチ(2176)、リニカル(2183)なども買われました。一方で、内外トランス(9384)やデータHR(3628)、トライステージ(2178)などは売られています。



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