ライジングブル投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1131号

暴落時の今、どの中国株をいつ買えばいいのか?

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今後も機動的に入れ替えや購入、売却を行い、素人では分かりにくい中国株の売買を実践的にお送りします。


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中国株式市場センター


本日の投資戦略

11/19(水)、おはようございます。

中国株、日本株共に第一ラウンドのチャンス(主に10/28〜10/30)をつかめた方もつかめず遅れてしまった方も第二ラウンドのチャンス(11/17〜?)をいかに掴むかが今の焦点と考えており今週は重要な週になると考えております。

そのターニングポイントになりうるのが各国の財政政策の動向という事になりましょうが、危機の本国米国では今週の議会でGM救済案を含めた経済対策法案が通るか否か、引き続き注目されます。
今年中に決定するか、もしくはオバマ政権が正式に発足してからかどうかは世界中の株価にも大きな影響を与えそうです。基本的にこの動向によっては戦略を変更し再度仕切りなおすなどの変更も可能性としてはまだ残っています。

第一ラウンドも何度かの挑戦のあと資産を倍増させることに成功しました。今回の第二ラウンドも利益は厚く、損失は早めに刈り取ることでチャンスを活かして行きたいと考えております。

日本株では先日来○○○○について会員サイトで触れております。これは
今の数少ない明るい話題である大作映画「レッドクリフ」の製作と興行にかけてきた当社の戦略が見事にヒットしているためです。この「レッドクリフ」は中国の三国志「赤壁の戦い」をモチーフにした日中合同の大作で今年の7/10に中国や台湾で公開され、11/1より日本で公開されている映画です。中国では「タイタニック」を抜き興行収入で50億円を突破した大ヒットとなりました。日本においても三週間で20億円を越すメガヒットとなっております。

「レッドクリフ2」は来年一月末には又中国で先行公開され、その後4月には日本でも公開される予定です。○○○○は社運を賭けて当映画の製作から興行、広告、DVDの版権獲得に投資してきました。今後回収期に向かい、新たな○○○○に期待を寄せております。

また、中国株では鉄道関連銘柄への投資を暴落第二ラウンドのチャンス(第一ラウンドは10/28〜10/30の200万円投資でただ今含み益形成中)としてお勧めしています。○○○○などを中核にして随時ポートフォリオでも追加して行きたいと考えております。

いずれにしても、臨機応変に今後も対応していきたいと考えております。世界経済はこうゆう情勢ですからあまり一つの銘柄に固執しすぎるのも禁物です。信じすぎず、適度に距離を置きましょう。ここから再度全体的に下がってきたとしてもチャンス、逆に底値が固まり上値をトライしてもチャンス、と捉えられるよう一極集中せず適度に分散させながらチャンスを狙って行きたいと考えております。

本日もよろしくお願いします。


●お知らせ
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昨日の株式市況

18日の日経平均株価は前日比194円安の8,328円、TOPIXは前日比15ポイント安の835ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆4,921億円、売買高は19億5,094万株。騰落銘柄数は、値上がり745銘柄、値下がり846銘柄、変わらず117銘柄。NY市場は前日比151ドル高の8,424ドル、香港ハンセン指数は前日比613ポイント安の12,915ポイントです。また、為替相場は1ドル=96円70銭近辺で推移しています。

前日のNY市場

18日のNY市場は反発。寄り付き前に発表された10月の生産者価格指数は前月比-2.8%と大幅低下となりましたが、コア指数は予想以上の+0.4%。決算発表では、ホーム・デポとヒューレット・パッカードが市場予想を上回り、これを受けNYダウは前日終値近辺で寄り付いた後、次第に上昇。その後、NYダウは10時頃に一時マイナス圏まで売られる局面もありましたが、バーナンキFRB議長がクレジット市場に改善の兆しが見えると述べたことなどが好感され、昼にかけてじり高となり、一時204ドル高まで上昇しました。しかし、午後に入ると原油価格、商品市況の下落に連れて主要指数も反落。また、13時に発表された11月のNAHB住宅市場指数が9(市場予想14)と1985年の統計開始以来最低と発表されたことで、既に弱含んでいたダウは更に値を下げ、15時前には168ドル安まで下落。ただ、取引終盤にかけてはGEが金融部門の再編で年間20億ドルの経費削減が可能と発表したことで、NYダウは消費安定、エネルギー、テクノロジーなどを中心に買い戻され反発。取引終了にかけても騰勢が続き、結局NYダウは151ドル高の8,424ドル取引を終えています。そして、CMEは8,510円(前日大証終値比190円高)となっています。

昨日の東京市場は、米株安や円高進行を受けて終日軟調な推移となりました。外部環境の悪化を受けて国際優良株が軒並み安となったほか、NY市場同様に金融株も下落が目立ちました。日経平均は、今月に入り年金資金の買いに支えられ、8,200円近辺では底固く推移するケースが多くなっています。しかし、東証1部の売買代金は1兆4,922億円と3日連続の減少、9月1日以来となる1兆5,000億円割れとなっています。売買代金の減少に見られるように、年金資金以外の買い手不在が鮮明になっています。引き続き、GMを中心とした米ビック3への支援の行方を見極めたい投資家が多く、積極的な売買が手控えられており、相場上昇には売買代金の増加も不可欠となりそうです。

本日の東京市場は、米株高やCMEが前日大証終値比190円高の8,510円となっていることで、買い先行でのスタートとなりそうです。ただ、本日から再度下落に転じる25日移動平均線に上値を抑えられる可能性があります。引き続き、25日移動平均線を上値抵抗線、一目均衡表の基準線8,300円近辺を下値抵抗線として強弱感が対立する展開が想定されます。

前日の東京市場

東証1部・2部市場


18日の東京市場は、日経平均が反落。日経平均は、NY市場が続落となったことや円高進行を嫌気し、輸出関連株中心に軟調な寄り付き。その後、日経平均の下げ幅は一時200円を超えましたが、朝方の売りが一巡すると個人投資家の押し目買いや年金資金と思われる買いに支えられ、徐々に値を戻す展開となりました。日経平均の前場終値は82円安の8,440円。後場に入ると、アジア各国の株式市場が総じて冴えない展開となっていることで、日経平均は安値圏で小動き。ポールソン財務長官とバーナンキFRB議長の下院証言を今晩に控え、様子見ムードが強くなりました。その後も、年金資金と思われる買いで下値は底堅く推移したものの、終日軟調な展開が続きました。経営不振に陥っている米自動車ビッグ3への支援の行方を見極めたい投資家が多く、積極的な売買は手控えられました。結局、日経平均は194円安の8,328円で取引を終えています。

個別では、王子製紙(3861)や日本製紙G本社(3893)、レンゴー(3941)などのパルプ・紙株、JR東日本(9020)やJR東海(9022)、京王電鉄(9008)などの陸運株が買われました。一方で、三菱UFJ FG(8306)や三井住友FG(8316)、みずほFG(8411)など大手銀行株、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)、東京建物(8804)など不動産株は売られています。また、三井住友海上グループHD(8725)や損保ジャパン(8755)、東京海上HD(8766)などの損保株、大和証券G本社(8601)や野村HD(8604)、岡三証券G(8609)などの証券株も売られています。

新興市場

18日の新興市場は、JASDAQ平均が小幅ながら上昇しましたが、マザーズ指数・ヘラクレス指数は下落しています。主力株では、アセットマネージャーズ(2337)やビックカメラ(3048)などが小幅ながら買われました。一方で、ミクシィ(2121)やセブン銀行(8410)、楽天(4755)、サイバーエージェント(4751)などは売られています。直近公開銘柄は、電算システム(3630)や成学社(2179)、イナリサーチ(2176)、データHR(3628)などが買われました。一方で、リニカル(2183)やアールテックウエノ(4573)、サニーサイドアップ(2180)、FXプライム(8711)などは売られています。

前日の香港市場

18日の香港株式市場は大幅続落。ハンセン両指数は、前日のNY市場が続落となったことや、中国本土の上海株の反落を嫌気し、売り先行での寄り付き。その後も、景気悪化に対する懸念から下げ幅を拡大させ、前場のハンセン指数は13,100-13,200ポイントの安値圏での推移となりました。後場に入ると、中国本土の上海株が強く売り込まれたことで、ハンセン指数も下げ幅を拡大させ、一時850ポイント超の下落となりました。大引けにかけては、やや値を戻したものの終日軟調な取引となりました。結局、ハンセン指数は613ポイント安の12,915ポイントで取引を終えています。10月29日以来となる、終値ベースでの13,000ポイント割れとなりました。




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