ライジングブル投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1131号

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中国株上昇第一ラウンドのスタート地点は2004年7月。

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本日の投資戦略

12/5(金)、おはようございます。

引き続き二極化の流れが鮮明となってきております。
昨日もソニーやトヨタ、金融株など一連の代表株は値を下げていく中で、弊社の戦略銘柄である○○○○や○○○○、○○○○などは上値を追うような展開となっております。暴落第一ラウンドでもそうでありましたが、値持ちのよい戦略銘柄への投資と暴落銘柄への投資と両面で次へのチャンスに備えたいと考えております。

10/28〜11/13の暴落第一ラウンドでは戦略銘柄から暴落銘柄へのシフトで大きな成果を生み出しましたが、
セカンドチャンスもこのまま二極化の流れが進んでいくのであれば戦略銘柄で値幅を大きく取っていく方向性で、暴落銘柄のリバウンドが大きくなるのであれば暴落銘柄へのシフトという風に両建てで考えたいと思っています。ポートフォリオを是非ご参考にしていただければと思います。

また、中国株に関しても同様です。あまり高いところで購入するのではなくじっくりと推奨株価に近いところで購入し、万が一ロスカットに触れればロスカットしていく方向性でこのチャンスを活かしていただければと思います。
2004年〜2007年の中国株上昇第一ステージでは購入を早めにすることと、最初の銘柄選択が絶対的に非常に重要でした。この最初の選択と購入時期が遅くなればなるほど違いは大きくなっていったのです。今回の第二ステージの基点は2008/10/28にと考えております。上昇第一ステージで上手く取れた方(100万円投資を2000万円以上にした方など)も上手く取れなかった方も是非今回のチャンスを活かしていただければと思います。

米国に関しては、引き続きビッグ3の方向性が最重要となりそうです。破綻へ向かうのか、それとも救済の方向性になるのか、まだ不確定ですが、来週には方向性が定まりますでしょう。今のところ、環境融資の転用で環境技術開発向け資金を融資する方向性で資金調達を実現するのではないでしょうか?そうなると当面は危機は免れますでしょうが、将来的にはまだまだ火種は残る形となりましょう。来年のオバマ政権後に抜本的な解決が委ねられることになりましょう。

本日もよろしくお願いいたします。

●お知らせ
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前日の香港市場

4日の香港株式市場は反落。ハンセン指数は、前日の米株高を好感して大幅高で寄り付き、13,800ポイント台に乗せて取引を開始。その後しばらくは小幅なレンジで売り買いが交錯する展開でしたが、前場中頃からは利益確定売りが優勢となり、主要指数は前引けにかけて上げ幅を縮小。後場に入ると、中国本土の上海株が上げ幅を縮小させたことで、ハンセン指数もマイナス圏へ。その後は、前日終値を挟んで上下する展開となり、売り買いが交錯して小幅下落で取引を終えています。ハンセン指数の終値は、78ポイント安の13,509ポイント。

昨日の株式市況

4日の日経平均株価は前日比79円安の7,924円、TOPIXは前日比10ポイント安の788ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆5,042億円、売買高は20億2,579万株。騰落銘柄数は、値上がり642銘柄、値下がり937銘柄、変わらず133銘柄。NY市場は前日比215ドル安の8,376ドル、香港ハンセン指数は前日比78ポイント安の13,509ポイントです。また、為替相場は1ドル=92円40銭近辺で推移しています。

前日のNY市場

4日のNY市場は反落。寄り付き前に発表されたに週間失業保険申請件数は50.9万件と予想を下回ったものの、メルクやアドバンスド・マイクロ・デバイシズ、などは市場予想を下回る業績見通しを発表。企業収益への懸念からNYダウは反落して取引を開始。その後、小売り各社が発表した11月の既存店売上高は大半が前年同月比での減少となったものの、予想以上に悪化していなかった事から消費循環セクターが買われ、NYダウは昼ごろまで8,500-8,600ドルの狭いレンジで小動きの推移。午後に入ると、原油価格の下落を背景にエネルギーセクターが売られ相場全体の重石となりましたが、前場のレンジを引き継ぐ形で小幅安の水準を維持。しかし、上院公聴会でGMのCEOが政府による再建規定を2009年3月までに満たせない場合は破綻法申請を行うとコメントしたことを受け、主要指数は売り優勢となりました。取引終盤にかけて、NYダウは下げ幅を拡大させ215ドル安の8,376ドルで取引を終えています。そして、CMEは7,800円(前日大証終値比80円安)となっています。

昨日の東京市場では、業界再編期待から石油関連株、円高メリットとしてパルプ・紙、小売株なども堅調な展開となった一方で、主力の輸出関連株や国際優良株は軒並み安となり、日経平均は再び8,000円の大台を割り込みました。トヨタ自動車やホンダなどの自動車関連、ソニーやパナソニックなどの輸出関連株が軒並み年初来安値を更新しており、日経平均下押しの要因となっています。本日も、CMEが前日大証終値比80円安の7,800円となっていることや、為替相場で1ドル=92円台前半に円高が進行していることで、これらの輸出関連株や国際優良株中心に売り優勢の展開が想定されます。引き続き、米自動車ビック3の動向や今晩の米雇用統計発表を控えて買い手が不在の中、先物主導で乱高下することも考えられます。また、日経平均は5日移動平均線の下落が続くことに加えて、本日からは25日移動平均線も再度下落に転じる可能性があり、再び下振れリスクが警戒されそうです。

前日の東京市場

東証1部・2部市場

4日の東京市場は、日経平均が反落。日経平均は、前日の米株高を好感し買い先行での寄り付き。ただ、引き続き景気や企業収益への懸念から日経平均の上値は重く、その後は下落に転じる局面もありました。しかし、心理的節目の8,000円近辺では押し目買いも入り下げ渋る展開となりました。日経平均の前場終値は49円高の8,053円。後場に入ると、米自動車ビッグ3の経営再建問題の不透明感から、日経平均は売り優勢の展開。また、為替相場で1ドル=92円台に円高が進行したことも輸出関連株の売りを誘い、日経平均は後場中ごろにかけて軟調地合いを強め、下げ幅は一時150円を超えました。大引けにかけては、やや値を戻しましたが買い手不在の中、反落して取引を終えています。日経平均の終値は79円安の7,924円。

個別では、王子製紙(3861)や三菱製紙(3864)、大王製紙(3880)などのパルプ・紙株、新日本石油(5001)や昭和シェル石油(5002)、新日鉱HD(5016)などの石油関連株が買われました。一方で、ブリヂストン(5108)や横浜ゴム(5101)、住友ゴム工業(5110)などのゴム製品株、アイフル(8515)やアコム(8572)、プロミス(8574)などのノンバンク株は売られています。また、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)、東京建物(8804)など不動産株、大和証券G本社(8601)や野村HD(8604)、岡三証券G(8609)などの証券株も売られています。

新興市場

4日の新興市場は、JASDAQ平均・マザーズ指数・ヘラクレス指数が揃って続落となりました。主力株では、アセットマネージャーズ(2337)や楽天(4755)、ACCESS(4813)、USJ(2142)などが買われました。一方で、ミクシィ(2121)やビックカメラ(3048)、サイバーエージェント(4751)、ngiグループ(2497)などは売られています。直近公開銘柄は、ヒューリック(3265)やデータHR(3628)、J・TEC(7774)などが小幅ながら買われました。一方で、クロスマーケティング(3629)やサニーサイドアップ(2180)、イナリサーチ(2176)、アールテックウエノ(4573)などは売られています。

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