中国株式市場センター（中国株ブログ版）:12/15　本日の投資戦略

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2008年12月15日

12/15　本日の投資戦略

ライジングブル投資顧問株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1131号

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本日の投資戦略

12/15(月)、おはようございます。

金曜日は議会でのビッグ3の救済法案が廃案になり、経営破たんが視野に入ってきたことにより大混乱に陥りました。
しかしながら、NY市場においては政府が7000億ドルの不良資産救済プログラムで支援検討するとの報道から安心感が広まり安値から切り返し、高く終わりました。

最悪の状況の懸念から、金曜日大きく下落した分は過剰反応として本日はある程度戻すものと考えられます。
ただし、為替については東京の88円台からNYでは91円台に戻しましたが、為替の動向を視野に入れておく必要はあると思います。

銘柄については、日本製鋼所（5631）には引き続き注目。
円高の方向性になるなら、ABCマート（2670）やニトリ（9843）などの円高メリット株も注目。その他消費関連としてファーストリテイリング（9983）やカカクコム（2371）にも注目します。

逆に円安の方向に触れるようだと物色が拡がり、コマツ（6301）、三井物産（8031）などの商社株、商船三井（9104）などの海運株や、三井海洋（6269）や石油資源開発などの原油関連にも物色が広がる可能性があります。
悪目狙いになるかもしれませんが、自動車関連も目先はいけるかもしれません。

本日は買い一巡からが注目です。
売り方が買い戻したあと、実需の買いが入ってくれば金曜日は単なるアクシデントとして終わりますし、寄り高のあと買いが続かずだれるようだと少し先を慎重にみる必要があると思います。
引き続き、短期や各種ポートフォリオでの配信をご参考にされながら投資されたらいかがでしょうか？

本日もよろしくお願いいたします。

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前日の香港市場

12日の香港株式市場は大幅反落。ハンセン指数は、前日の米株安を受け、寄り付きから300ポイント超下落して取引を開始。その後、米自動車ビッグ3に対する救済案が廃案となったことで、主要指数は下げ幅を拡大させました。また、中国本土の上海株が大幅続落となったことも投資化心理を冷やす要因となり、ハンセン指数は前引け間際に一時1,134ポイント安まで下落しました。後場に入ると買い戻しが入り、主要指数は下げ渋りましたが、景気悪化の懸念がさらに高まったことを受け、安値圏での取引が続きました。結局、ハンセン指数は855ポイント安の14,758ポイントで取引を終えています。ハンセン指数構成銘柄は全面安の展開で、時価総額上位の中国移動やＨＳＢＣ、金融、不動産などが大幅下落。

昨日の株式市況

12日の日経平均株価は前日比484円安の8,235円、TOPIXは前日比35ポイント安の813ポイント。東証1部の売買代金は概算で2兆4,806億円、売買高は30億2,881万株。騰落銘柄数は、値上がり252銘柄、値下がり1,408銘柄、変わらず54銘柄。NY市場は前日比64ドル高の8,629ドル、香港ハンセン指数は前日比855ポイント安の14,758ポイントです。また、為替相場は1ドル＝90円90銭近辺で推移しています。

前日のNY市場

前日引け後の米自動車ビッグ3を巡る上院での審議は賛成50票と法案可決に必要な60票を確保できず支援協議は決裂。これを受けたアジア市場は大幅安。寄り付き前に発表された10月の生産者価格指数は前月比-2.2％と予想を下回りましたが、コア指数は予想通りの+0.1％。また、11月の小売売上高は-1.8％で市場予想の-2.0％を上回りました。

ＮＹダウは、米自動車ビッグ3の救済法案否決を受け、寄り付きから200ドル強下落して取引を開始。しかし、寄り付き直後に米政府が自動車メーカー破たん回避に向け、7,000億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討していると発表。これを受け、主要指数は徐々に下げ幅を縮小させる展開となりました。また、10時に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数が59.1と市場予想を上回ったことも材料視され、ＮＹダウは昼過ぎには一旦プラス圏を回復。午後に入ると、連銀による資金拠出の可能性から米自動車ビッグ3の破綻懸念はひとまず一服し、主要指数は前日終値を挟んだもみ合いとなりました。17日のＯＰＥＣを前にここ数日強含んでいた原油価格は、ＧＭの破綻懸念で一時44ドル台まで反落した後、ＴＡＲＰによる救済の可能性で47ドル台まで戻しました。しかし、エネルギーセクターは軟調。一方で、連銀がファニーメイとフレディマックの債券30億ドルを購入したことをきっかけに金融は堅調。ＮＹダウは、これらの強弱が入り混じり一進一退の展開が続きましたが、取引終盤にかけては大型ハイテク株の安値を買う動きが出たことで主要指数はプラス圏で終了。結局、ＮＹダウは64ドル高の8,629ドルで取引を終えています。そして、ＣＭＥは8,715円（先週末大証終値比425円高）となっています。

本日の東京市場は、週末の米株高を受け買い先行でのスタートになりそうです。ＣＭＥは先週末大証終値比425円高の8,715円となっているものの、円高基調を背景に輸出関連株の上値は重いと思われ、日経平均は8,500円近辺での攻防か。引き続き、内需関連の好業績株が物色の中心となりそうです。また、本日は寄り付き前に日銀短観が発表されます。大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値は-23となっており、2002年3月の-38以来の低水準になる見通しで、非製造業も-9と2003年9月の-13以来の水準に落ち込むと予想されています。大幅な悪化が事前から予想されており、予想の範囲内であれば相場への影響は限定的と思われます。

先週末の東京市場では、米自動車ビッグ3を巡る上院での支援協議決裂や、急速な円高進行を受け日経平均が急落し、5日・25日の両移動平均線を一気に割り込みました。本日は、5日移動平均線の8,468円と25日移動平均線の8,339円を下値抵抗線として、為替相場を睨んで円高一服となれば上値を試す場面も想定されます。その意味でも、為替相場の動向を注視する必要がありそうです。

今週の米国では、12月ＮＹ連銀製造業景気指数、12月住宅価格指数、11月消費者物価、11月住宅着工・着工許可、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、11月景気先行指標総合指数などの発表が予定されています。これらに加え、ゴールドマン・サックスやモルガン･スタンレーなどの大手証券会社の決算や、追加利下げが見込まれるＦＯＭＣなどが注目されます。

前日の東京市場

東証1部・2部市場

12日の東京市場は、日経平均が後場から急落。日経平均は、前日のＮＹ市場が雇用情勢の悪化などを嫌気して大幅下落となったことを受け、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが先行。その後、日経平均は一時300円安まで下落した後は8,500円前後まで戻し、もみ合いが続きました。しかし、10時半頃からは上院での米自動車ビッグ3救済法案の修正案が前場終了頃に明らかになると伝えられ、法案可決を見越した買いが入り前引けにかけて日経平均は上昇。前場終値は110円安の8,610円。後場に入ると、米自動車ビッグ3救済法案の上院協議が決裂したことから、日経平均は下げ幅を拡大。また、投資家がリスク回避の動きから為替相場で円高が進行し、1995年8月以来13年4ヶ月ぶりに1ドル＝88円台前半まで急騰。日経平均は、急激な円高進行が嫌気され、輸出関連株中心に大きく下落し、下げ幅は一時600円を超えました。ただ、心理的節目の8,000円に近づくと日経平均は下げ渋る展開となり、その後は安値圏で一進一退の展開。結局、日経平均の終値は484円安の8,235円で取引を終えています。

個別では、新日本石油（5001）や新日鉱ＨＤ（5016）、出光興産（5019）などの石油関連株、日本製紙Ｇ本社（3893）やレンゴー（3941）などのパルプ・紙株の一角が買われました。一方で、三井不動産（8801）や三菱地所（8802）、東急不動産（8815）などの不動産株、日本郵船（9101）や商船三井（9104）、川崎汽船（9107）などの海運株が売られました。また、三菱マテリアル（5711）や住友金属鉱山（5713）、ＤＯＷＡホールディングス（5714）などの非鉄金属株、大和証券Ｇ本社（8601）や野村ＨＤ（8604）、岡三証券Ｇ（8609）などの証券株も売られています。

新興市場

12日の新興市場は、JASDAQ平均・マザーズ指数・ヘラクレス指数が揃って下落しました。主力株では、ＪＣＯＭ（4817）やＡＣＣＥＳＳ（4813）、ビックカメラ（3048）などが買われました。一方で、アセットマネージャーズ（2337）や楽天（4755）、サイバーエージェント（4751）、ngiグループ（2497）などは売られています。直近公開銘柄は、Ｊ・ＴＥＣ（7774）がストップ高、トライステージ（2178）やベンチャーリパブリック（2177）、アサカ理研（5724）なども買われました。一方で、電算システム（3630）やリニカル（2183）、ＦＸプライム（8711）、データＨＲ（3628）などは売られています。

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