中国株式市場センター（中国株ブログ版）:12/16　本日の投資戦略

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2008年12月16日

12/16　本日の投資戦略

ライジングブル投資顧問株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1131号

中国株は10/28が底？

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本日の投資戦略

12/16(火)、おはようございます。

日本株、ニューヨーク株式共に株式相場はこう着状態が続いております。徐々に悪い材料には反応しなくなってきております。世間も雇用情勢など悪材料ばかりが目立ちます。株式の底入れのタイミングはむしろこのような悪材料が噴出する時期であることは長い歴史が証明しております。逆に好景気の話ばかりが目立ち、好材料にはほとんど反応しないような相場のときは天井近辺というのが相場の常です。

これだけ悪材料が目立つ中で底入れし、大きく上昇して行くきっかけはどこにあるのでしょう？

やはり政府による経済対策というカンフル剤が必要となりましょう。特に年明けにも発表されるオバマ政権と麻生政権による経済大国二カ国の経済対策に期待感は高まりましょう。日米両国が出揃うと世界中で200兆円に上る政府による経済対策が発動されていきます。2009年以降はこの効果が色々な局面ででてきましょう。世界で協調した経済対策で今の難局を乗り越える構えです。ここには当然投資のビッグチャンスも生まれてきましょう。

それまでは前哨戦と言えましょう。

中国株、日本株両面でこのビッグチャンスを捉え、皆様に提供できればと考えております。

本日もよろしくお願いいたします。

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前日の香港市場

15日の香港株式市場は反発。ハンセン指数は、前週末の米株高や公的資金による米自動車ビッグ3の救済期待が高まるなど、海外の材料を好感して寄り付きから買いが先行。また、中国政府が週末発表した景気下支えに向けた30項目の支援方針も投資家の買い安心感を強める材料となったほか、中国本土の上海株が反発したことも好感されました。ただ、ハンセン指数は朝方の買い一巡後に伸び悩む展開となり、その後は上げ幅を縮小させました。後場に入ると、上海株が冴えない値動きになり、連れてハンセン指数も伸び悩む展開。中国では、前週から弱い経済指標の発表が相次いでおり、根強い中国景気への懸念が香港市場に波及し、上値を抑える要因となりました。結局、ハンセン指数は288ポイント高の15,046ポイントで取引を終えています。ハンセン指数構成銘柄では、時価総額上位の中国移動やＨＳＢＣが大幅反発となったほか、中国海洋石油などの資源株、恒基不動産や新鴻基不動産など不動産株が軒並み大幅高となりました。

昨日の株式市況

15日の日経平均株価は前日比428円高の8,664円、TOPIXは前日比33ポイント高の846ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆4,238億円、売買高は18億6,644万株。騰落銘柄数は、値上がり1,538銘柄、値下がり131銘柄、変わらず45銘柄。NY市場は前日比64ドル高の8,629ドル、香港ハンセン指数は前日比288ポイント高の15,046ポイントです。また、為替相場は1ドル＝90円70銭近辺で推移しています。

前日のNY市場

アジア市場は、米自動車ビッグ3の救済期待から日本、香港などを中心に概ね堅調な展開。寄り付き前に発表された、12月のＮＹ連銀製造業景気指数は-25.7と市場予想の-28.0を上回りました。これらを受け、ＮＹダウはやや買いが先行し、寄り付き直後に一時46ドル高まで上昇。ただ、明日にＦＯＭＣを控え、株式市場は様子見ムードが強く、その後はマイナス圏に下落。ＮＹダウは、11時過ぎに一時100ドル安近辺まで下げ幅を拡大させた後、小幅に反発。アナリストが投資判断を引き下げたＪＰモルガンが7％超の下落で、ほかの金融株にも売りが波及して指数の重しとなりました。午後に入っても、ＮＹダウは8,550ドルを挟んでもみ合う展開が続き、軟調な地合いを継続。その後、原油価格は世界的な景気後退で減産を行っても効果は限定的との見方から終盤に売られると、エネルギーや素材セクターが売られ、主要指数は下げ幅を拡大。また、トヨタ自動車がミシシッピ工場の建設を無期限延期とするとの発表したことで自動車業界の不透明感が高まりました。ＮＹダウは、一時160ドル安まで下落した後、取引終了にかけては下落幅を縮小させ65ドル安の8,564ドルで取引を終えています。そして、ＣＭＥは8,770円（前日大証終値比140円高）となっています。

昨日の東京市場では、日経平均が前週末の下落幅をほぼ取り戻し、5日移動平均線の8,535円、25日移動平均線の8,342円を1日で奪回しました。直近で軟調な展開が続いていたトヨタ自動車やホンダなどの自動車株や、主力の輸出関連株にも安値を拾う動きが広がり下値警戒感を一気に後退させました。

本日の東京市場は、ＣＭＥが前日大証終値比140円高の8,770円となっていることから、朝方は買いが先行する場面もあると思われます。ただ、日足の一目均衡表で雲の下限に接近しており、目先の上値抵抗線として意識されそうです。また、日足の一目均衡表で雲の下限は年末にかけて8,000円台前半のレベルに下がっていくため、近日中に雲の価格帯に突入し、上限価格にトライする可能性もあります。その意味でも、米ＦＯＭＣでの利下げ幅やその後に発表される声明文を受けたＮＹ市場の動向が鍵となりそうです。また、引き続き為替相場の動向次第では国際優良株や主力の輸出関連株への売り圧力が高まることも考えられ、物色の中心は内需関連の好業績株やネット関連、資源関連などになりそうです。

前日の東京市場

東証1部・2部市場

15日の東京市場は、日経平均が急反発。東京市場は、米自動車ビッグ3の救済期待が高まる中、前週末の急落の反動や米株高を受けて買いが先行。日経平均は、小幅上昇で寄り付いた後、心理的節目の8,500円を突破。その後、先物に大口の買いが入ると、上げ幅は一時400円を超える場面もありました。また、寄り付き前に発表された12月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が-24（市場予想-23）と大幅に悪化したものの、予想の範囲内として材料視されませんでした。日経平均は、前引けにかけて高値圏でもみ合う展開となり、前場終値は390円高の8,626円。後場に入ると、アジア各国の株式市場が概ね堅調な推移となっていることで、日経平均は前場終値を上回る水準で推移。オバマ次期大統領も自動車業界救済に前向きなことから、米自動車ビッグ3の早期破たんが回避されつつあり、下値を支える要因となりました。ただ、為替相場やＮＹ市場の動向を見極めたいとのムードも強く、その後は狭いレンジでの値動きに終始しました。日経平均は大幅反発し、終値は428円高の8,664円。

個別では、トヨタ自動車（7203）やホンダ（7267）、日産自動車（7201）などの自動車株、日本郵船（9101）や商船三井（9104）、川崎汽船（9107）などの海運株が大幅上昇。三井住友海上グループＨＤ（8725）や日本興亜損保（8754）、東京海上ＨＤ（8766）などの損保株、三井不動産（8801）や三菱地所（8802）、東京建物（8804）などの不動産株も買われました。また、三菱マテリアル（5711）や住友金属鉱山（5713）、ＤＯＷＡホールディングス（5714）などの非鉄金属株、三菱東京ＵＦＪ　ＦＧ（8306）や三井住友ＦＧ（8316）、みずほＦＧ（8411）などの大手銀行株も買われています。一方で、国際石油開発帝石ＨＤ（1605）や関東天然瓦斯開発（1661）などの資源開発株、電源開発（9513）や東京ガス（9531）、大阪ガス（9532）などの電気・ガス株の一角は小幅ながら売られています。

新興市場

15日の新興市場は、JASDAQ平均・マザーズ指数・ヘラクレス指数が揃って反発しました。主力株では、アセットマネージャーズ（2337）やＡＣＣＥＳＳ（4813）がストップ高近くまで買われたほか、ngiグループ（2497）やＪＣＯＭ（4817）、マネーパトナーズ（8732）なども買われました。一方で、楽天（4755）やサイバーエージェント（4751）、ぐるなび（2440）などは小幅ながら売られています。直近公開銘柄は、ソーバル（2186）や内外トランス（9384）、テックファーム（3625）、ビリングシステム（3623）などがストップ高、ホシザキ電機（6465）やオーウィル（3143）、クロスマーケティング（3629）、トライステージ（2178）なども買われました。一方で、らでぃっしゅぼーや (3146)やＳＤＳバイオ（4952）、アールテックウエノ（4573）、Ｊ・ＴＥＣ（7774）などは売られています。

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