2008年12月22日
12/22 本日の投資戦略
ライジングブル投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1131号
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本日の投資戦略
12/22(月)、おはようございます。
米国BIG3の行方は当面の資金繰りをクリアしたことで、焦点は年明けのオバマ政権後の展開に移りそうです。年内、GMの破綻で世界経済は大混乱するという最悪の事態は免れることとなりそうです。オバマ政権後は民主党の勢力が議会でも増します。その為、現在のブッシュ政権下の議会で紛糾して来たこのBIG3の問題も方向性が定まっていくものと思われます。
このオバマ政権による公共投資などの財政政策とGMなどビッグ3の救済策は雇用問題を含めてセットで考えられ、大きな株価支援材料にもなっていきましょう。弊社としては相場全体は既に現状の景気の悪化は折込、2009年相場に向けたスタートに立っていると判断しています。
年末年始、中国株、日本株共にチャンスを出来るだけ提供して行ければと考えております。2008年最初の推奨銘柄はウェザーニューズ(4825)でした。推奨時600円台であったこの株は7月には1799円まであり、約3倍となりました。相場環境が劣悪な中で一際光りました。2009年も最初の推奨銘柄はお年玉銘柄として厳選して提供してまいります。中国株、日本株共にご期待ください。
本日もよろしくお願いいたします。
●お知らせ
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前日の香港市場
19日の香港株式市場は反落。ハンセン指数は、前日の米株安を受け寄り付きから大幅下落となり、一時15,000ポイントを割り込む寸前まで下落。ただ、朝方の売り一巡後は石油製品の値下げが実施されたことなど、政策を好感する買い入り、ハンセン指数は下げ幅を縮小させました。しかし、後場に入ると再び売り優勢の展開。直近までの4営業日続伸で利益確定売りが出やすく、上値の重い展開が続き、大引けにかけても下げ幅を拡大させました。結局、ハンセン指数の終値は370ポイント安の15,127ポイント。ハンセン指数構成銘柄では、HSBCが増資や減配の観測が浮上したことを嫌気し大幅下落となったほか、時価総額上位のセクターが揃って売られ、指数を押し下げました。
昨日の株式市況
19日の日経平均株価は前日比78円安の8,588円、TOPIXは前日比4ポイント安の834ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆5,707億円、売買高は19億1,474万株。騰落銘柄数は、値上がり425銘柄、値下がり1,181銘柄、変わらず104銘柄。NY市場は前日比219ドル安の8,604ドル、香港ハンセン指数は前日比370ポイント安の15,127ポイントです。また、為替相場は1ドル=89円30銭近辺で推移しています。
前日のNY市場
前日の米株安を受けてアジア・欧州の株式市場が軟調な推移となったことで、GLOBEXの米株価指数先物は軟調な推移。しかし、寄り付き前に「自動車業界救済案についてブッシュ大統領が9時から記者会見を行う」と報道されると同先物はプラスに。9時前GMとクライスラー向けに最大174億ドルの公的融資が正式発表され、NYダウは100ドル超上昇して取引を開始。S&PがJPモルガン、GS、モルガン・スタンレーなどの格付けを引き下げたことで、金融が軟調な寄り付きだったものの、売り一巡後はほぼ全面高となりました。NYダウは、その後11時前には一時182ドル高まで上昇。しかし、小売や素材セクターが下げを主導する形で主要株価指数の水準が下がり始めると、12時頃にダウは前日比変わらず近辺まで押し戻されました。午後に入ってからは材料に乏しい中、しばらく膠着状態が続き、NYダウは前日終値近辺でもみ合う展開。自動車メーカーの破綻は、当面回避されるとの見方があるものの、周辺業界では破綻の可能性が高いとの指摘もあり、買いが手控えられました。取引終盤にかけては、エネルギーセクターなどの下落に押され、NYダウは小幅のマイナスに転じ、25ドル安の8,579ドルで取引を終えています。そして、CMEは8,575円(先週末大証終値比25円安)となっています。
本日の東京市場は、連休の谷間であることや先週末のNY市場が方向感に欠ける展開となったことで手掛かり材料に乏しい中、CMEの8,575円や心理的節目の8,500円を意識して、やや軟調な寄り付きとなりそうです。その後は、アジア株式や為替相場を睨みながら、先物主導の展開か。
今週の米国では、23日に7-9月のGDP確定値や11月の一戸建て・中古住宅販売、10月の住宅価格指数、24日に11月の耐久財受注、11月の個人消費支出などの経済指標が発表される予定です。
前日の東京市場
東証1部・2部市場
19日の東京市場は、日経平均が反落。日経平均は、前日の米株安を受けて売りが先行。ただ、朝方の売り一巡後は証券株やディフェンシブ関連などが主導して、プラス圏を回復。しかし、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの思惑から上値は重く、前引けにかけては売り優勢の展開となりました。日経平均の前場終値は、94円安の8,572円。後場に入っても、金融政策決定会合の結果待ちで積極的な売買が手控えられ、14時頃まで狭いレンジでの値動き。その後、14時過ぎに日銀が政策金利を0.3%から0.1%に引き下げ、企業が発行するコマーシャルペーパー(CP)を買い取るオペの導入など資金供給の拡充策を決めたと発表。追加の金融緩和策を好感した買いが入り、日経平均は一時上げに転じましたが勢いは続かず、大引けにかけてはじり安の展開となりました。日経平均は反落し、終値は78円安の8,588円。
個別では、大和証券G本社(8601)や野村HD(8604)、東海東京証券(8616)などの証券株、アステラス製薬(4503)や塩野義製薬(4507)、中外製薬(4519)などの医薬品株が買われました。一方で、国際石油開発帝石HD(1605)や関東天然瓦斯開発(1661)、石油資源開発(1662)などの資源開発株、新日本石油(5001)や昭和シェル石油(5002)、新日鉱HD(5016)などの石油関連株は売られました。また、武富士(8564)やアコム(8572)、プロミス(8574)などのノンバンク株、日本郵船(9101)や商船三井(9104)、川崎汽船(9107)などの海運株も売られています。
新興市場
19日の新興市場は、マザーズ指数が反落、JASDAQ平均・ヘラクレス指数は続落となりました。主力株では、セブン銀行(8410)やインデックスHD(4835)、楽天(4755)などが買われました。一方で、ACCESS(4813)やngiグループ(2497)、GCAサヴィアングループ (2174)、JCOM(4817)などは売られています。直近公開銘柄は、ヒューリック(3265)や内外トランス(9384)、プライムワークス(3627)、テックファーム(3625)などが買われました。一方で、グリー(3632)やソーバル(2186)、らでぃっしゅぼーや (3146)、トライステージ(2178)などは売られています。
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