2009年01月13日
1/13 本日の投資戦略
ライジングブル投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1131号
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本日の投資戦略
1/13(火)、おはようございます。
昨年から3ヶ月に1回ヘッジファンドの解約に伴う解消売りに悩まされてきました。次のピークとなるのが1/15近辺。既にその兆候は見られており、今週も波乱含みの展開となりそうです。しかし、ここを通り過ぎると1/20にはオバマ新政権の誕生、政策の発動などという好材料もでてきます。
短期志向の強い方は年末年始早めの段階で購入されていると思います。1回転効いた方は利益を取るものは取っておいて、次の態勢を築かれるのが得策と判断しています。一方で、高いところについていってしまった方はロスカットを厳密にして又再挑戦していかれることをお勧めします。
一方、中長期志向の強い方は日本株であれば年末年始特別企画の第二弾の銘柄の押し目を狙っていくことが引き続き有効と思われます。年末の段階で購入された方は、今大きく利益が出ていると思います。一旦利益確定をして安いところを狙うのも一つの方法ですし、押し目を再度購入していくのも一つのやり方と思います。お客様の資金の性格によってそこらへんは異なると思います。
また、当然ですが、一つのテーマが延々と買われることはありえません。物色の対象が刻々と変わっていくのが相場の常です。
ここら辺は厳選ポートフォリオで売り買いをして表現していきますのでその動向などもご参考にしてください。
中国株の場合も例えば、100万円ポートフォリオは1/12段階で50%の上昇となっております。買いそびれてしまっている方は押し目局面を絶好の買い場と捉えていかれることが重要と思います。年末年始特別企画の第一弾でお伝えしたとおり、1月もしくは2月旧正月前後が絶好の買い場になるかもしれませんのでそのタイミングで出動していくことをお勧めします。既に購入されて、大きく利益を出されている方は、一部売却し資金を作られるのも一手ですし、資金に余力がある方は再度の買いチャンスを待つ方向性で考えられるのがベストと考えております。いずれにしても10/27〜10/28の安値はもう割らないという認識でいます。万が一近づく局面があれば再度のビッグチャンスとなるのではないでしょうか?
それでは本日もよろしくお願いします。
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〜中国株式市場センター〜
前日の香港市場
12日の香港株式市場は大幅続落。ハンセン指数は、前週末のNY市場が雇用統計の悪化を受けて続落となったことを受け、寄り付きから売りが先行。その後、中国本土の上海株が反落となったことも悪材料視され、主要指数は徐々に下げ幅を拡大。後場に入ると、今週から始まる2008年12月の中国主要経済指標発表を控え、経済指標悪化が警戒され、ハンセン指数は下げ幅を拡大させる展開。時価総額上位のセクターが軒並み売られ、ハンセン指数は14,000ポイントの大台割れとなり、終値は406ポイント安の13,971ポイント。
昨日の株式市況
9日の日経平均株価は前日比39円高の8,836円、TOPIXは前日比5ポイン安の855ポイント。東証1部の売買代金は概算で1兆3,823億円、売買高は18億9,468万株。騰落銘柄数は、値上がり559銘柄、値下がり1,049銘柄、変わらず108銘柄。NY市場は9日が前日比143ドル安の8,599ドル、12日は125ドル安の8,473ドル。香港ハンセン指数は、9日が前日比38ポイント安の14,377ポイント、12日は前日比406ポイント安の13,971ポイントです。また、為替相場は1ドル=89円30銭近辺で推移しています。
前日のNY市場
9日のNY市場は3日続落。寄り付き前に発表された12月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が-52.4万人とほぼ予想通りながら12ヶ月連続の雇用減少。また、過去2ヶ月の雇用は15.4万人の下方修正で、失業率は7.2%と予想を超える悪化となりました。NYダウは、前日比ほぼ変わらずで寄り付いたものの、予想を越えた失業率を嫌気して、すぐに落基調となりました。前日のウォルマートなど小売数社による業績見通し下方修正と、これに続くコーチの見通し下方修正を受け、消費関連が続落。午後に入っても、企業業績への懸念からNYダウは下げ幅を拡大させ、結局143ドル安の8,599ドルで取引を終えています。
12日のNY市場は4日続落。先週末の米雇用統計の悪化などを受け、海外市場ではアジア主要市場が大幅安で欧州も軟調。週末にモルガンスタンレーとシティグループが個人向け証券部門の統合を検討中と報じられました。また、下落の続く原油価格は本日も軟調で、時間外取引では一時38ドル台まで下落。NYダウは前日引け値近辺で取引開始となりましたが、その後は徐々に下げ幅を拡大させる展開。原油価格の下落からエネルギーや素材セクターが売られたほか、バンクオブアメリカの第4四半期が赤字となり減配する可能性があると指摘されたことで金融セクターも軟調で、相場を押し下げました。午後に入ると、株式市場は一旦下げ渋る動きとなりましたが、各社のアナリストから決算前の業績予想引下げが相次ぎ安値圏でもみ合う展開。その後、原油価格が37ドル台まで下落して取引を終了すると、金融や素材セクターを中心に一段安となり、NYダウは一時178ドル安まで下落。取引終盤にかけて、やや値を戻しましたが、結局NYダウは125ドル安の8,473ドルで取引を終えていますそして、CMEは8,580円(先週末大証終値比270円安)となっています。
本日の東京市場は、連休中のNY市場が続落となったことや円高進行を受け、主力の輸出関連株中心に売り先行のスタートとなりそうです。また、ソニーが今期14年ぶりの営業赤字になる見通しが報じられており、主力株には業績懸念も台頭しそうです。
日経平均は、昨年末から7日続伸となりましたが、政策期待による上昇が一巡し、実体経済や企業業績の悪化が意識され始めています。本日は、25日移動平均線の8,576円を意識した展開が想定されますが、終値ベースで25日移動平均線を維持できるかが重要です。日経平均が、25日移動平均の8,576円や心理的な節目の8,500円を割り込むと、調整色を強める可能性があるだけに、これらの水準をキープできるか注目されます。
また、今週の米国では企業決算の発表が本格化することや、小売売上高、消費者物価指数などの経済指標の発表を控えており、これらの動向が注目されます。
前日の東京市場
東証1部・2部市場
9日の東京市場は、日経平均は、前日の大幅下落の反動から買いが先行しての寄り付き。ただ、その後は先物へ断続的な売りが出て、日経平均はマイナス圏へ。為替相場で1ドル=91円台前半に上昇したことも輸出関連株の売りを誘い、日経平均の下げ幅は一時100円超となりました。前引けにかけては、やや値を戻し83円安の8,792円で前場の取引を終了。後場に入ると、日経平均は前日終値を挟んでもみ合う展開。アジア各国の株式市場が概ね堅調に推移したことを受けて、前場に売り優勢となった先物に買戻しの動きが見られました。ただ、晩に米雇用統計の発表や3連休を控えていることで、全体は様子見ムードが強い状況が続きました。結局、日経平均は小幅続落となり、39円安の8,836円で取引を終えています。
個別では、大和証券G本社(8601)や野村HD(8604)、新光証券(8606)などの証券株、三菱マテリアル(5711)や住友金属鉱山(5713)、DOWAホールディングス(5714)などの非鉄金属株が買われました。また、国際石油開発帝石HD(1605)や石油資源開発(1662)などの資源開発株、日本郵船(9101)や商船三井(9104)などの海運株の一角も買われました。一方で、ニッセイ同和損保(8759)や東京海上HD(8766)、損保ジャパン(8755)などの損保株、ブリヂストン(5108)や住友ゴム工業(5110)、横浜ゴム(5101)などのゴム製品株は売られています。
新興市場
9日の新興市場は、マザーズ指数・ヘラクレス指数が反発、JASDAQ平均は続落となりました。主力株では、楽天(4755)やACCESS(4813)、セブン銀行(8410)などが買われました。一方で、アセットマネージャーズ(2337)やngiグループ(2497)、サイバーエージェント(4751)などは売られています。直近公開銘柄は、グリー(3632)やヒューリック(3265)、らでぃっしゅぼーや(3146)、内外トランス(9384)などが買われました。一方で、オーウイル(3143)や電算システム(3630)、データHR(3628)などは売られています。
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